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浮気・離婚問題

浮気による慰謝料を請求したい

浮気をされた…慰謝料をせめて取りたい!
ご相談で多い内容のひとつですが、簡単に取れるものではありません。
事実、携帯のメールだけでは「状況証拠」としてしかみなされず、裁判で通用せず、浮気をされたのに慰謝料が取れなかったという実例も多くあります。

確実に慰謝料を取る為には、不貞行為を立証しなければなりません。
つまり、「性行為(肉体関係)を確認、ないし推認できる証拠」が必要なのです。

最も効果があるとされているのは
「複数回、浮気相手とホテルや相手の部屋へ入るビデオや写真」です。
なぜならそれは否定する事が出来ず、継続的な関係を証明する必要があるからです。

自身でやっておくべきことは

  • 携帯のメールや電話のチェック
  • 相手の行動を日記などに書いておく
  • 電話の会話の録音
  • クレジットカードなどの明細のチェック  など

これらをしておく事で 証拠に継続性がある と推測されやすいのです。

慰謝料の額は証拠や期間や回数、経済状況などによって変わってきますが、
一般的に50万円~300万円と言われています。

慰謝料の請求の相手ですが、離婚はできないという事情などにより、浮気相手から慰謝料を取る事も可能です。または両者から取る事も可能です。

自身で不貞の証拠を集めようとしても、手段によって法律違反を犯している事もあるので探偵などの事務所に頼んだ方が確実でしょう。

もっと慰謝料に関して知りたい、この証拠で慰謝料が取れる?、確実に証拠を取れる事務所を紹介してほしいなど、あなたの状況に応じたアドバイスを致しますので、ぜひ1度ご相談ください。

親権をとりたい

親権問題は双方譲らず、離婚協議が進まず、裁判に至るケースが多いです。
その場合、裁判所の判断に委ねられますが、乳幼児(0歳~10歳くらいまで)は殆どの場合母親が親権を取ります。裁判所は、出産や育児をしてきた母親の方に監護能力があると判断することがほとんどです。

しかし、虐待や育児放棄など親権者として特にふさわしくない事情があれば、親権が父親になることもあります。 父親が親権を取る為には、母親が子育てをするのが、精神的・肉体的・条件的にに不可能、 過度の育児放棄などの要因を証明する必要があります。また、裁判に持ち込まず、話し合いで相手を納得させるのがよいでしょう。

親権問題は長期にわたると泥沼化するケースがあり、納得した結果をもたらさないので、早い段階でご相談ください。

養育費の未払い問題

離婚した夫婦間に未成年の子がいる場合、親権のない方の親はその子の養育に要する費用を負担する義務があります。養育費の額などをめぐって合意に達さない場合は調停を申し立てることになります。調停でも不成立となったときは裁判官の判断を仰ぎます。

養育費の額については裁判所が作成した「算定表」があり複雑な計算によって算出されます。しかしこれは絶対的なものではありません。

当事者間で協議または調停や審判で養育費の額が定めた場合でも,その後、事情に変更を生じたときは、養育費の増額や減額を請求することができます。

その後、受け取る側が再婚した場合、注意しなければならないのは再婚相手がその子と養子縁組をすると、その男性にも扶養義務が発生するため、元々の離婚相手の支払うべき養育費が減額される可能性があります。

一方、養育費を支払う側が再婚した場合、再婚相手の女性との間に子どもが生まれた時は、離婚した妻との間の子どものために支払う養育費が減額される可能性があります。

養育費の不払いや未払いが生じた場合、家庭裁判所に相手方が取決めを守るよう勧告してもらえますが、応じない場合でも支払を強制できません。ですが調停や審判で養育費が定められた場合は、直ちに強制執行ができます。当事者間での協議で養育費の取り決めをした場合でも、公正証書で養育費を定めたときは、強制執行ができます。強制執行は、給与や財産を差し押さえる事ができます。

養育費の問題でお悩みの方は、あなたの状況に応じたわかりやすいアドバイスを致しますので、一度ご相談ください。

解決に至った相談者より

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